2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
ＪＡＳＳＯのもの、そしてそこに国が支援するということなんですけれども、これでは大学がやってくれないといけないということにもなりますので。 是非、学生支援緊急給付金の再給付、そして学費減免、給付型奨学金の拡充、これは検討されていると思うんですけれども、早くこの見直しもしていただきたいということを求めます。 さて、次に、文化芸術の問題について伺います。
ＪＡＳＳＯのもの、そしてそこに国が支援するということなんですけれども、これでは大学がやってくれないといけないということにもなりますので。 是非、学生支援緊急給付金の再給付、そして学費減免、給付型奨学金の拡充、これは検討されていると思うんですけれども、早くこの見直しもしていただきたいということを求めます。 さて、次に、文化芸術の問題について伺います。
今回の御指摘も踏まえ、引き続き、外務省やＪＡＳＳＯ等関係機関とも連携しながら、このような学生からの相談に対しては学生の不安な気持ちに寄り添えるよう丁寧な工夫を心掛けてまいりたいと思いますし、当然、こういう事件、事故が起きているわけですから、渡航前にこういった性被害についても周知をしっかりしていく、このことを心掛けていきたいと思います。
ＪＡＳＳＯの調査を見ましても、延滞金の理由というのは、収入が減ったというのが六七・一％、支出が増えたが三九・五％ということなわけですよね。ですから、多くの人は経済的事情で、悪意があって踏み倒そうと思っているわけではなくて、経済的事情で返済ができないわけですよね。
これは、平さんや河野大臣からもツイッターでパスをいただいたわけですけれども、ＪＡＳＳＯという奨学金の機構が、大学院生に、押印とそして大学の先生の自署による推薦文を求めていたという件がありました。
日本学生支援機構に対して寄附を行った場合には、企業、個人からの寄附について所得税、法人税を軽減しているところでございまして、この寄附金については、例えば、新型コロナウイルス感染拡大により安全確保を図るため帰国した日本人留学生の経済負担の軽減を目的とし、一時金の支給を行うＪＡＳＳＯ災害支援金等に今活用されているということでございます。
まず大学に申請して、大学がそれをリスト化して、そして日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯに渡すといった手順もあると思います。でも、例えば、今、文科省の方でもＬＩＮＥを活用した学生支援の緊急給付金の対応というのも検討されて進めていただいているということを承知しておりますけれども、例えば、ＬＩＮＥの申請も手続のツールとして検討してはどうかと私は考えております。
私、やはりここは各学校が、自分の学校に、こういう形態で自分の学校に通っていて、困っている子が何人いるんだということをちゃんと把握していただくことも大事だと思っていますので、ＪＡＳＳＯの方と並行してなんですけれども、やはり学校で責任を持って、その実態調査の上で申請をしていただく、一括で申請していただければ、ＪＡＳＳＯの方は直ちにお振り込みをするような仕組みを考えさせていただいております。
これに対応できるように、文科省が所管をします例えば代々木のオリンピックセンターの宿泊施設ですとか、あるいはＪＡＳＳＯが持っておりますお台場の研修所の空いている部屋などを廉価でお貸しすることを今手続を進めているところでございます。 いずれにしましても、コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえながら、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
その結果、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの規定により、該当地域の日本人留学生に対し奨学金が停止をされております。それゆえ、自費による現地滞在、若しくは自費による帰国を強いられております。米国、欧州三十八か国ほか、対象とした地域からの帰国後十四日間、自宅かホテル待機、公共交通機関を利用しないことも要請をされております。
私のところにもたくさん声をいただいておりますけれども、世界の多くの地域が感染危険レベル２になりまして、該当地域の日本人の留学生、ＪＡＳＳＯの奨学金は停止をされ、帰国経費等の自己負担が強いられていることに加えまして、日本政府は、欧州、米国等に対して、帰国後十四日間の自宅等での待機、また公共交通機関を利用しないことを要請している中で、この奨学金の停止を解除する等、現状の奨学金の取扱いについて柔軟化する必要
また、ＪＡＳＳＯの留学奨学金制度は、レベル２になった場合、帰国することが前提のため、奨学金の支給は停止されると伺いましたが、現在韓国に残っている日本人留学生にも適用されるんでしょうか。
五年前に、ＪＡＳＳＯの貸与奨学金について、経済困難による返済猶予期間をそれまでの五年から十年に延ばしました。資料を配付しているものの裏面に、文科省につくっていただいた資料を配付させていただきました。十年に延びたわけですけれども、今、九年から十年の間に、九年以上ですね、猶予期間になっている方が千七十六人いらっしゃるということなんですね。
○柴山国務大臣 ＪＡＳＳＯの奨学金事業は、今、裏わざという御指摘がありましたけれども、在学している期間中は安定的な収入が見込めないことから、奨学金を受けている学生本人からの申請をもって、在学猶予制度というものを設けております。 そして、実質的に奨学金の返還を免れるために、通信制の大学への再入学を繰り返して返済期限猶予をずっと受け続けるということが制度上可能となっているということであります。
そして、確かに高等学校等就学支援金、これは民主党政権時代にやった実質高校の無償化法律ですけれども、それやＪＡＳＳＯ、学生支援機構法においても教育の機会均等ということは明記されております。 ですから、本法案にも当然教育の機会均等ということは、大前提として目的規定にあるのが当たり前だと思うんですけれども、これが今回明記されなかった、それはなぜなのかということをまずお伺いしたいと思います。
もちろん、ＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構のホームページには、既存の給付型奨学金制度の対象者として高卒程度認定試験合格後二年という条件は明記されているんですけれども、じゃ、そもそもこのＪＡＳＳＯのホームページにたどり着く人というのは制度を知っている人であって、知らなければたどり着かないわけなんですよね。 じゃ、何でこんな質問を私はするのかというと、私、実際御相談を受けたんです。
同じく参考人質疑では、現行のＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構の貸与型奨学金について、現に返還をしている方への負担軽減の方策について様々な意見が寄せられました。例えば、有利子の奨学金を全て無利子にするとか、あと厳しい取立てですよね、の在り方について是正をするか、こういう意見が出されたところです。 ここで、返還困難者への負担軽減について今後どのように考えていくのでしょうか。
それから、先ほどの現行制度での機関保証あるいは個人保証、保証人の問題ございますが、これにつきましては、機関保証をしたとしても、そのいわゆる保証料につきましては、言わばＪＡＳＳＯができればちゃんと担っていった方がいいのではないかとは考えてございます。
給付型奨学金等が円滑かつ確実に実施することができるよう、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯにおいてシステム改修や必要な人員配置等の体制整備を行う、また、授業料減免についても、制度の円滑かつ確実な実施を図る観点から、関係機関における体制整備を行うとあります。 体制整備の規模や予算、またスケジュールについてどのように想定しているのでしょうか。
○斎藤嘉隆君 これはしんしゃくすべきやむを得ない場合かどうかは、システムとして誰がどう判断をして、文科省やＪＡＳＳＯとしてどうやってそれを把握するんですか。
さきの具体化に向けた方針におきましては、大学等が授業料減免の所得要件等の確認を円滑に行うため、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯがマイナンバーにより把握した支援対象者及び支援対象者が属する世帯に関する情報その他の必要な情報を活用することを検討するとあります。
さらに、専攻科は、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金の対象にもなっていません。 このような専攻科に対し、無償化の対象と加えるべく是非とも検討を行っていただきたいと思いますが、文部科学大臣、答弁をお願いします。
二〇一七年度から導入いたしました給付型奨学金につきましては、文部科学省と日本学生支援機構におきまして、教育委員会や高校、大学等を通じまして生徒等へ周知を依頼するとともに、生徒や保護者向けのチラシを配布する、あるいはＪＡＳＳＯのホームページでその内容を周知する、あるいは各学校、団体に対しての説明会、さらには政府広報等においていわゆるチラシ、ポスター、あるいはいろいろな形の番組を通じまして、連携して周知
給付型奨学生に対する支援につきましては、高校において作成いたします採用基準への適格性を判断して、その上でＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構に推薦いただいているところでございます。 したがいまして、高校から推薦があった者が適格者であるということから、機構における選考においては、生徒から高校に対する申込者数について把握するということについては、事務の遂行上必要ないというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、ＪＡＳＳＯにおきますその延滞金の賦課率、これは従前は一〇％でございましたが、平成二十六年度から民法の法定利率である五％に合わせるような引下げを行ったところでございます。
また、高等教育段階では、国が教育費負担の軽減について役割を担う中で、文科省として、総務省と連携しながら、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進事業を実施して、地方経済の牽引役となる産業への就職といったことを条件にして、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの無利子奨学金の返還を支援する地方自治体に対しまして特別交付税による支援を行っておるところでございます。
ＪＡＳＳＯにおきましても、きめ細かく一人一人に対して寄り添った形でのアドバイス、相談を受ける形にしてまいりたいと思いますし、その返還の問題についても、全体の中でその議論をし、また課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
この度、給付型奨学金に際して、私自身も新たな発見がたくさんあって、ＪＡＳＳＯの奨学金だけではなくて厚労省にも様々な支援するスキームがあったわけですけれども、当時私はそのスキームを全く知らず、それを紹介してあげることもできないという状況の中で諦めざるを得なかったというケースもございました。
ＪＡＳＳＯが行うべき業務ができない、できないんです、人がいないから。人がいない。
ＪＡＳＳＯだけではなくて、地方自治体もいろいろ努力をされていると思います。ところが、その学生さんがいろんなところのホームページを探しているだけで大変な苦労があると思います。このＪＡＳＳＯも、将来的にいろんな形でその情報を集約をしているサイトであれば極めて効率的だと思います。是非今後検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、少子化に伴う高校の統廃合も予想されます。
資料の二と三をぜひ委員の皆様にはごらんいただきたいんですが、資料二は、私の事務所の方でＪＡＳＳＯからいただいた資料をもとにつくったもので、資料三は、ＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構の資料であります。 資料三の方を見ていただきますと、平成三十二年度以降、この免除額がずっと減っていって、平成四十四年度にはゼロになります。
次に、財源についてですが、その財源論に入る前提として、ちょっと文科省の方に一つ確認をさせていただきたいんですが、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの無利子奨学金の財源の一つである政府貸付金は、ＪＡＳＳＯが借り入れてから三十五年後に返還することとされております。